相続案件で不動産会社に相談するタイミング
グローエンス株式会社の越智です。
弊社では売買物件についての相談の中でも相続案件について相談をいただくこともございます。
相続は不動産の扱いをめぐって意見が分かれやすく、揉めてしまうことも少なくありません。
今回は相続案件について不動産会社に相談する時の注意点についてまとめましたので、今回の記事が相続案件にお困りの皆さまのお役に立てれば幸いです。
相続案件では、相続登記や遺産分割、相続税の申告など、法律・税務に関する手続きが中心になります。
一方、相続財産に不動産が含まれている場合には、「その不動産をどうするのか」という問題も早い段階で整理しておく必要があります。
不動産の売却を決めてから相談するのではなく、売却するかどうかを検討している段階から不動産会社に相談することで、相続人が判断するための材料を整理しやすくなる場合があります。
相続案件で不動産会社への相談を検討したいケース
相続財産の中で不動産の割合が大きい場合
実家や土地、マンションなど、不動産が相続財産の大部分を占める場合、不動産の価値を把握することが遺産全体を整理するうえで重要になります。
相続人が複数いる場合には、不動産を誰かが取得するのか、売却して現金化するのか、保有するのかなど、複数の選択肢を比較する必要があります。
相続人の間で意見がまとまっていない場合
「売却したい」「残したい」など、相続人の間で意見が分かれているケースもあります。
この段階では、売却を前提にする必要はありません。
市場価格や、売却した場合のおおよその手取りなどを整理して共有することで、相続人が同じ材料をもとに具体的な選択肢を比較しやすくなります。
誰も住む予定がなく、空き家になる可能性がある場合
誰も住まない実家を相続した場合、空き家のまま保有し続けると、固定資産税や管理の手間が継続してかかります。
建物の状態や修繕の必要性など、将来的な維持管理の負担も含めて、早めに現状を把握しておくことが重要です。
売却期限や納税スケジュールを意識する必要がある場合
売却には、査定、媒介契約、販売活動、売買契約、決済・引渡しなど一定の時間がかかります。
売却する可能性がある場合には、実際に売却を決める前から不動産会社に相談しておくことで、スケジュールを検討しやすくなります。
不動産会社へ相談する際に確認しておきたい情報
分かる範囲で、次のような情報を整理しておくと、相談がスムーズです。
- 不動産の所在地
- 土地・建物の種類
- 現在の利用状況
- 相続人の人数
- 相続登記の進捗状況
- 共有者の有無
- ローン・抵当権などの有無
- 売却を検討している時期
- 建物の状態
すべての資料が揃っていなくても、まず相談することは可能です。
不動産会社への相談=売却ではありません
相続不動産には、売却以外にも保有、賃貸、相続人の一人が取得するなどの選択肢があります。
重要なのは、不動産の価値や状態を把握し、相続人が判断できる材料を整理することです。
GLOENSの相続・空き家・資産整理のご案内では、現状整理から選択肢の比較までの流れをご紹介しています。
GLOENSでは士業の先生からのご相談も承っています
GLOENSでは、相続不動産について、売却を前提とせず現状整理の段階からご相談を承っています。
不動産の現地確認や市場価格の調査、売却・保有などの選択肢を整理し、登記や税務など専門的な手続きが必要な場合には、司法書士・税理士等へのご相談をご案内します。
相続案件で不動産の扱いにお困りの場合は、相続人の方だけでなく、士業の先生からのご相談も承っています。